何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、氏名、メールアドレス、電話番号、社会保障番号、住所。約130万人（メイン州への届出）。犯行側は29億行と主張し、報道では2億7200万人超とされるです。その後の対応と影響は、2024年8月12日から対象者への通知を始めた。各州の司法長官や集団訴訟の対応に追われ、2024年10月2日に親会社が連邦破産法11条の適用を申請したです。
原因になったのは「第三者による不正アクセス（手口は公表されていない）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因不明
第三者による不正アクセスとされるが、侵入の手口は公表されていない。
- 1つ外側 流出した情報報道
氏名、メールアドレス、電話番号、社会保障番号、住所。約130万人（メイン州への届出）。犯行側は29億行と主張し、報道では2億7200万人超とされる。
- いちばん外側 その後の対応と影響報道
2024年8月12日から対象者への通知を始めた。各州の司法長官や集団訴訟の対応に追われ、2024年10月2日に親会社が連邦破産法11条の適用を申請した。
なぜ起きたか
詳しい経緯は公表されていない。報道では、同じデータを扱う関連サイトが、管理者のIDとパスワードを平文で含むファイルをトップページからダウンロードできる状態にしていたことが見つかっている。
原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2023年12月下旬第三者がデータへの不正なアクセスを試みる
- 2024年4月犯行側がデータベースを売りに出し、データの一部が流出する
- 2024年夏さらにデータが公開される
- 2024年8月12日会社が流出を認め、対象者への通知を始める
- 2024年10月2日親会社が連邦破産法11条の適用を申請する
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）大量の個人情報を扱う会社では、関連サイトを含めて公開ディレクトリに管理用ファイルや認証情報が置かれていないかを定期的に点検していれば、侵入の入口を減らせた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 自社と関連会社が運営するサイトを一覧にし、公開されているファイルを洗い出す
- 公開されたファイルに、ID・パスワード・接続用の鍵が含まれていないかを確認する
- 社会保障番号やマイナンバーなど重要な番号を、暗号化して保存しているかを確認する
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
出典と更新の履歴
- National Public Data Published Its Own Passwords（KrebsOnSecurity）2024.08.19
- National Public Data breach（The Register）2024.08.19
- National Public Data confirms a data breach（Security Affairs）2024.08.17
- National Public Data files for bankruptcy（The Record）2024.10.11
