米国の暗号資産取引所で、金銭を受け取ったサポート担当者が顧客データを社内システムから写し、攻撃者に渡した

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、社会保障番号の下4桁、一部を伏せた銀行口座番号、身分証の画像、残高と取引履歴、サポート向けの社内資料。69,461人分。パスワードと秘密鍵は含まれていないです。その後の対応と影響は、関わった担当者との契約を切り、身代金は支払わなかった。だまされて送金した顧客には返金すると表明し、米国内に新しいサポート拠点を置くとした。対応費用を1億8,000万〜4億ドルと見込んだです。

原因になったのは「海外のサポート委託先の担当者が金銭で買収された」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

会社によると、攻撃者は海外のサポート業務の担当者に金銭を払い、担当者が業務で使えるシステムから顧客データを集めさせた。会社の監視は数か月前から不審な閲覧を見つけていた。担当者ごとの閲覧範囲の詳細は公表されていない。

原因の種類は「委託先での事故」です。業務を任せていた会社のシステムで起きた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は40件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2024年12月26日、データの持ち出しが始まった（報道）。
2. 数か月にわたり、会社の監視が不審な閲覧を見つけ、関わった担当者との契約を切った。
3. 2025年5月11日、攻撃者が2,000万ドルを要求するメールを送った。
4. 2025年5月15日、会社が米証券取引委員会へ報告し、公表した。
5. 2025年5月20日、69,461人分としてメーン州司法長官へ届け出た。

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

委託先の担当者が一度に見られる顧客の件数や項目を業務に必要な範囲に絞り、大量の閲覧を自動で知らせる仕組みがあれば、被害の範囲を小さくできた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 委託先の担当者が見られる顧客データの項目を、業務ごとに書き出す。
2. 身分証の画像や口座番号など、業務に要らない項目の表示を止められるか確かめる。
3. 担当者1人あたりの閲覧件数を日ごとに集計し、多い人を確認する手順を決める。

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• Coinbase Global, Inc. Form 8-K（米証券取引委員会への報告）2025.05.15
• Coinbase confirms insiders handed over data of 70K users（The Register）2025.05.21