何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、氏名・メールアドレス・マイレージ会員番号と会員ランク。約170万人分は住所・生年月日・電話番号・性別・機内食の希望も含む。クレジットカード、パスポート、パスワードは含まれないと発表。約570万人です。その後の対応と影響は、豪州サイバーセキュリティセンター、OAIC、連邦警察に報告し、対象の顧客にメールで個別に通知した。会員アカウントの変更に追加の本人確認を設けた。2025年10月にデータが公開された後、ニューサウスウェールズ州最高裁判所の差止命令を得たです。
原因になったのは「コールセンターが使う外部の顧客対応プラットフォームへの不正アクセス」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
会社は、攻撃者がコールセンターを狙い、外部企業の顧客対応プラットフォームに入ったと発表した。具体的な侵入の手口は公表されていない。
- 1つ外側 流出した情報確定
氏名・メールアドレス・マイレージ会員番号と会員ランク。約170万人分は住所・生年月日・電話番号・性別・機内食の希望も含む。クレジットカード、パスポート、パスワードは含まれないと発表。約570万人。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
豪州サイバーセキュリティセンター、OAIC、連邦警察に報告し、対象の顧客にメールで個別に通知した。会員アカウントの変更に追加の本人確認を設けた。2025年10月にデータが公開された後、ニューサウスウェールズ州最高裁判所の差止命令を得た。
なぜ起きたか
会社は6月30日に外部の顧客対応プラットフォームで不審な動きを検知し、封じ込めたと発表した。報道では、このプラットフォームは米国の顧客管理サービスのもので、そのサービスの利用企業を狙った一連のデータ窃取の一件とされる。攻撃者がどうやってプラットフォームに入ったかの詳しい経緯は公表されていない。
原因の種類は「委託先での事故」です。業務を任せていた会社のシステムで起きた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は40件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2025年6月30日外部の顧客対応プラットフォームで不審な動きを検知
- 2025年7月2日会社が不正アクセスを公表（最大600万人）
- 2025年7月9日影響は重複を除き約570万人と発表
- 2025年10月11〜12日ごろ盗まれたデータがネット上で公開され、会社が公表
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）コールセンターや外部のクラウドに置いた顧客データについて、誰がどの権限で見られるか、電話での本人確認をどう行うかを委託先と決めて点検していれば、侵入の範囲を狭められた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 顧客データを置いている外部のクラウドサービスと、そこに入れる委託先・社員を一覧にする
- コールセンターでのパスワード再設定や権限付与の依頼に、どんな本人確認をしているかを確かめる
- 外部サービスへのログインとデータの大量出力を記録し、異常を知らせる設定があるかを見る
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
出典と更新の履歴
- Qantas data breach could affect 6 million customers（Help Net Security）2025.07.02
- Qantas confirms personal data of 5.7 million customers exposed（CyberInsider）2025.07.09
- Qantas customer data surfaces online after cyberattack（heise online）2025.10.12
