韓国の通信会社で、偽の小型基地局を通じて加入者の情報と決済の認証番号が盗まれ、不正な決済が起きた

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、加入者16,647人の電話番号、IMSI、端末識別番号（IMEI）と、SMS・自動音声の決済認証番号。不正決済の被害は368人、約2億4000万ウォンです。その後の対応と影響は、会社は謝罪し、全額の補償を約束した。偽の基地局の電波を受けた約1万9000人にSIMの無料交換を提供し、少額決済に生体認証を必須にした。政府は調査妨害の疑いで捜査機関に依頼した。規制当局は約539億7900万ウォンの課徴金と、管理の改善を命じたです。

原因になったのは「紛失した小型基地局の証明書を使った偽の基地局」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

政府と個人情報保護委員会によると、小型基地局の証明書の有効期間が10年あり、接続元のIPアドレスを制限しておらず、管理サーバーを通らない経路があった。偽の装置は2024年10月から2025年9月まで約11か月、追加の認証なしでつながっていた。これとは別に、2024年3月に社内サーバーでマルウェアが見つかったが当局に届け出ていなかった。

原因の種類は「認証情報の漏れ」です。IDやパスワードが漏れ、なりすましで入られた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は28件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2024年10月8日、偽の小型基地局による社内ネットワークへの侵入が始まった
2. 2025年8月27日、加入者から不正な少額決済の最初の被害の届け出があった
3. 9月10日に政府が調査を始め、9月11日に会社がIMSIの流出を認めて謝罪した
4. 9月5日まで約11か月続いた侵入で、流出は16,647人と規制当局が示した
5. 2026年7月30日、規制当局が約540億ウォンの課徴金を科した

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

機器の証明書の有効期間を短くし、紛失した機器の証明書を無効にして、接続元を限る設定を入れておけば、偽の装置が長期間つながる状態を防げた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 社外に置いている機器と、その証明書・鍵の有効期間を一覧にする
2. 紛失・返却された機器の証明書や鍵を無効にする手順があるかを確認する
3. 管理サーバーを通らずに社内ネットワークへ入れる経路がないかを調べる

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• Two days after denial, KT admits that 5,561 subscribers were hacked（Korea JoongAng Daily）2025.09.11
• South Korea fines telco giant KT $39 million for customer data breach（BleepingComputer）2026.07.30