米国の学習管理システムの会社で、教員向け無料アカウントを足場にした攻撃者により、各国の学校の利用者データが漏洩

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、利用者名、メールアドレス、講座名、受講登録の情報、メッセージ。会社はパスワードや生年月日、公的な番号、金融情報は含まれないとしている。人数は公表されておらず、攻撃者側は約2億7,500万人分と主張したです。その後の対応と影響は、5月7日にシステムを保守モードにして止め、5月9日に再開した。外部の調査会社と調べ、5月11日に攻撃者と合意した。教員向け無料アカウントは6月に終了し、9月29日時点で教育機関ごとにデータの引き渡しを進めているです。

原因になったのは「教員向け無料アカウントとサポート機能の脆弱性の悪用」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

会社によると、攻撃者は2回とも教員向けの無料アカウントを使って入った。会社は、無料アカウントの環境のサポート受付の脆弱性と、学習管理システムの別の脆弱性が使われたと説明している。それぞれの脆弱性の中身は公表されていない。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年4月25日ごろ、攻撃者がシステムに入った（報道）。
2. 2026年4月29日、会社が不正なアクセスに気づき、アクセスを止めた。
3. 2026年5月7日、攻撃者が別の脆弱性から再び入り、会社がシステムを一時止めた。
4. 2026年5月11日、会社が攻撃者との合意を公表した。
5. 2026年6月、教員向け無料アカウントを終了した。

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

誰でも作れる無料アカウントの環境を、有料の利用者のデータがある環境から切り離し、無料アカウントからの操作を監視していれば、侵入の範囲を小さくできた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 自社や委託先のサービスで、誰でも登録できるアカウントがどのデータに届くかを確かめる。
2. 無料の試用環境と本番の利用者のデータを、別の環境に分けているかを聞く。
3. 委託先のサービスが止まった時の授業や業務の代わりの手順を書いておく。

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• Security Incident Update & FAQs（Instructure 公表ページ）2026.05.08
• Instructure Pays Ransom to Canvas Hackers（Inside Higher Ed）2026.05.11
• 2026 Canvas data breach（Wikipedia、第一報の日付の出典）2026.05.01