韓国の外務省の研修機関で、外交官ら最大約1万人分のアカウント情報が約10か月にわたる侵入で漏洩のおそれ

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、利用者名、ID、氏名、メールアドレス、暗号化されたパスワード、一部は職名と所属、講義動画。最大約1万アカウント（重複を含む）。住民登録番号・電話番号・住所・写真は含まれないと説明です。その後の対応と影響は、システムを停止し、関係機関と合同で、国家安全保障に関わる情報が狙われたかを調べている。脆弱性を修正する更新を行った。対象者に、知らない送信元のメールに注意するよう呼びかけた。攻撃者は特定されていないです。

原因になったのは「研修用オンライン教育システムのゼロデイ脆弱性」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

報道では、攻撃者は開発元も外交部も知らなかったソフトウェアの脆弱性を使い、約10か月の間に何度もシステムに接続した。定期的な点検では見つからず、国家情報院の連絡を受けた脆弱性の技術分析の中で侵入が判明した。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2022年国立外交院がオンライン教育システムの運用を始める
2. 2025年4月システムへの侵入が始まる
3. 2026年2月国家情報院の連絡で外交部が侵入を把握し、システムを停止する
4. 2026年7月21日報道を受けて外交部が流出のおそれを公表する
5. 2026年7月下旬関係機関と合同で調査を続ける

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

ゼロデイ脆弱性そのものは事前に防ぎにくい。研修用など本業の外にあるシステムも監視の対象に入れ、普段と違う時間帯や接続元からの管理操作を記録して見直していれば、侵入に早く気づけた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 研修・採用・問い合わせなど、本業の外で職員情報を持つシステムを一覧にする
2. それぞれの接続記録が保存され、誰かが定期的に見ているかを確認する
3. システムの開発元・保守先から脆弱性の連絡を受ける窓口と手順を決めておく

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• Personal data of 10,000 diplomats leaked in suspected cyberattack（The Korea Times）2026.07.21
• Months-long breach exposes South Korean diplomats' personal data（Help Net Security）2026.07.23