インドの国営銀行で、社員のメールアカウントが不正に使われ、顧客の書類を含むとされるデータが闇サイトに掲載された

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、銀行は流出した情報の種類と件数を公表していない。報道では、掲載された資料に口座記録、融資書類、本人確認書類（Aadhaar番号と顔写真）、支店の監査報告などが含まれるとされるが、真偽は確認されていないです。その後の対応と影響は、銀行は事故対応と封じ込めの手順を始め、インドのCERT-Inまたはインド準備銀行（RBI）が認めた外部機関に調査を依頼した。業務と業績に重大な影響はない見込みと説明した。公表を受けて株価が約1%下がったと報じられたです。

原因になったのは「社員1人のメールアカウントへの不正アクセス（ビジネスメール詐欺の可能性）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

銀行の説明では、社員1人のメールアカウントに不正なアクセスがあり、初期調査ではビジネスメール詐欺の可能性がある。アカウントにどうやって入られたか、メールにどの書類が添付されていたかは公表されていない。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年7月24〜26日ごろ銀行のデータとされる資料が闇サイトとSNSで出回る
2. 銀行が匿名の連絡を受け、事故対応を始める
3. 2026年7月27日銀行が社員のメールアカウントへの不正アクセスを認める
4. その後外部機関による調査が続く

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

社員のメールに多要素認証を設け、海外や見慣れない端末からのログインを検知する設定があれば、パスワードが漏れてもアカウントを使われる可能性を下げられた可能性がある。顧客書類をメールで回さない運用も被害を小さくする手段になる。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 全社員のメールアカウントで多要素認証が有効になっているかを管理画面で確認する
2. 見慣れない国や端末からのログインを担当者に通知する設定を入れる
3. 顧客の本人確認書類や融資書類がメールに添付されて回っていないかを調べる

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• Bank of Baroda Says Cyber Incident Stemmed from Business Email Compromise; Probe Underway amid Claims of 1TB Data Leak（Moneylife）2026.07.28
• Bank of Baroda Confirms Data Breach, Employee Email Compromised; Shares Down 1%（Kotak Neo）2026.07