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No.00582026年8月4日 公表日本 名古屋その他

電力会社で、利用するシステムの資格情報が不正に使われ、役職員のメールと連絡先情報約7万4,100件に漏洩のおそれ

流出した、またはおそれのある件数
7.4万件

役職員の電子メールの一部と連絡先情報。報道では取引先や自治体など約2,400人分とグループ役職員など約71,700人分、最大約7万4,100件。

原因の種類
認証情報の漏れ

IDやパスワードが漏れ、なりすましで入られた事故

同じ原因の事故(28件)
公表日
2026.08.04

日本 名古屋 その他

電力会社で、2026年7月29日に第三者機関から情報提供があり、利用する一部のシステムへの不正アクセスが発覚した。システムに係る資格情報が不正に使われ、役職員のメールの一部とグループの連絡先情報が閲覧された可能性がある。電力供給や電気・ガスの顧客情報のシステムへの影響は確認されていない。

この記事の内容
1. 何が起きたか2. なぜ起きたか3. どうすれば防げたか4. 自社に同じ原因があるか出典と更新の履歴

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、役職員の電子メールの一部と連絡先情報。報道では取引先や自治体など約2,400人分とグループ役職員など約71,700人分、最大約7万4,100件です。その後の対応と影響は、同日中に資格情報を無効にした。経済産業省や県警に報告し、外部専門機関と調査を続ける。グループの従業員を装う不審なメールへの注意を呼びかけたです。

原因になったのは「会社が利用する一部システムの資格情報が不正に使われた」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

  1. 中心 直接の原因確定

    会社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に使われた。資格情報が漏れた経緯は公表されていない。

  2. 1つ外側 流出した情報報道

    役職員の電子メールの一部と連絡先情報。報道では取引先や自治体など約2,400人分とグループ役職員など約71,700人分、最大約7万4,100件。

  3. いちばん外側 その後の対応と影響報道

    同日中に資格情報を無効にした。経済産業省や県警に報告し、外部専門機関と調査を続ける。グループの従業員を装う不審なメールへの注意を呼びかけた。

(確定)は当事者が発表した内容、(報道)は報道にもとづく内容、(不明)は公表されていない内容です。

なぜ起きたか

公表されている直接の原因は、会社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に使われた。資格情報が漏れた経緯は公表されていないです。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。

原因の種類は「認証情報の漏れ」です。IDやパスワードが漏れ、なりすましで入られた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は28件あります。

事故が起きてから公表されるまで

  1. 2026年7月29日第三者機関から情報提供があり、不正アクセスが発覚
  2. 同日不正に使われた資格情報を無効化
  3. 8月4日公表し、経済産業省や県警に報告

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所(当社の見立て)

クラウドサービスの資格情報に多要素認証を設定し、使われていない資格情報を定期的に無効にしていれば、不正利用を防げた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

  1. 社外のクラウドサービスに使っている資格情報(ID・APIキー)を一覧にする
  2. 使われていない資格情報を無効にする
  3. 資格情報が使われた場所と時間の記録を確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

結果はこの画面にだけ表示されます。入力した内容は送信されません。

出典と更新の履歴

2026.08.04記事を掲載

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