研究支援の公的機関で、役職員12名のメールボックスに不正アクセスがあり、メール約18,000件に漏洩のおそれ

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、役職員12名のメールボックス内のメール約18,000件。うち外部のメールアドレス約1,400件、役職員のメールアドレス約1,000件です。その後の対応と影響は、悪用された経路を遮断し、アクセス権限を無効にした。個人情報保護委員会に報告し、関係省庁や警察と調査を続けているです。

原因になったのは「役職員のメールボックスへの第三者による不正アクセス（経路は非公表）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

公表されている直接の原因は、第三者による不正アクセス。悪用された経路は遮断済みとしているが、内容は公表されていないです。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年7月28日外部機関から情報提供
2. 調査第三者の不正アクセスが判明し、経路を遮断
3. 8月7日公表
4. 8月28日件数を約18,000件に更新

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

メールボックスへのアクセス権限を定期的に棚卸しし、普段と違うメールの大量取得を検知していれば、外部からの通報より先に気づけた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. メールボックスに他人がアクセスできる権限（代理アクセスなど）を一覧にする
2. メールの大量ダウンロードを検知する設定を確認する
3. 外部機関から通報を受けた時の窓口を確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• 不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ2026.08.07