県が返却した住基ネットの外付けHDD2台が、委託先の施設で所在不明になった。延べ約46万件の個人情報が記録されていた

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、住基ネットの操作履歴で、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号のいずれかを含むデータ延べ約46万件。うち個人番号を含むもの延べ約18万件。口座情報やカード情報は含まないです。その後の対応と影響は、施設内の全量確認、防犯カメラ映像の確認、聞き取りを行った。外部への持ち出しや流通は確認されていない。コールセンターを設け、契約と手順を見直す。県は無断の再委託について法的措置も視野に入れるです。

原因になったのは「リース返却後のHDDが、無断の再委託先で未消去のまま廃棄ルートに混入した可能性」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

県の公表によると、再委託先で受け入れ量が増えて保管場所が足りなくなり、検品後の機器が別の階の置き場に置かれた。仕分けに慣れていない担当者がHDDを廃棄ルートに混ぜた可能性がある。再委託は県の承認を得ずに行われていた。

原因の種類は「委託先での事故」です。業務を任せていた会社のシステムで起きた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は40件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年5月21日県がリース事業者に機器を返却
2. 5月22日再委託先がHDDを引き取り保管を開始
3. 6月23日データ消去前の数量確認でHDD2台の所在不明が判明
4. 7月8日リース事業者が県に報告
5. 8月10日3者が公表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

返却する記録媒体のデータを庁内で消去してから渡すか、消去まで台数と保管場所を記録で追う決まりがあれば、未消去のまま所在不明になる事態を防げた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. リースやレンタルで返す機器に記録媒体が入っているかを一覧にする
2. データ消去を誰が行い、証明書を受け取っているか確認する
3. 委託先が再委託する時に承認を得る決まりが契約に入っているか確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• 個人情報を含む外部記録媒体をデータ未消去のまま廃棄した可能性の高い事案の発生について2026.08.10
• NECキャピタルソリューション：徳島県から返却を受けた外付けハードディスクに関するお詫びとご報告2026.08.10
• 所在不明になった徳島県の住基ネットHDDについてまとめてみた（piyolog）2026.08.14