何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、販売管理システムの会員ID、会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、契約サービスなど1,360,563アカウント。レンタルサーバーの顧客領域のファイル（メール・Webデータ・ログ）951アカウント。カード情報は保存していないです。その後の対応と影響は、認証情報の無効化と遮断、マルウェアの除去、EDRの導入範囲の拡大、管理者権限の総点検を行った。総務省と個人情報保護委員会に報告した。業績への影響は限定的と見込むです。
原因になったのは「管理環境を経由した顧客環境への不正アクセス（侵入経路は非公表）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
会社の管理環境を経由して、レンタルサーバーの一部顧客の環境に不正アクセスがあり、一部サーバーにマルウェアが置かれた。侵入経路は模倣攻撃を防ぐため公表していない。
- 1つ外側 流出した情報確定
販売管理システムの会員ID、会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、契約サービスなど1,360,563アカウント。レンタルサーバーの顧客領域のファイル（メール・Webデータ・ログ）951アカウント。カード情報は保存していない。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
認証情報の無効化と遮断、マルウェアの除去、EDRの導入範囲の拡大、管理者権限の総点検を行った。総務省と個人情報保護委員会に報告した。業績への影響は限定的と見込む。
なぜ起きたか
第3報によると、販売管理システムへの不正アクセスは2023年4月から2026年3月までに起きていた。侵入経路などの技術的な詳細は公表されていない。
原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2026年8月9日サーバー環境の異常を検知
- 8月17日第1報でレンタルサーバー583アカウントへの不正ログインを公表
- 8月19日第2報で販売管理システムへの不正アクセスの可能性を公表
- 8月31日一部顧客のサーバーパスワードを会社側で変更
- 9月10日第3報で対象を951アカウントに更新
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）事業者の管理環境から顧客環境に入れる権限を必要な範囲に絞り、管理者の操作を記録して確認していれば、長期間の不正アクセスに早く気づけた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 自社が使うレンタルサーバーやクラウドの事業者から事故の連絡が来ていないか確認する
- サーバーのパスワードとFTPの認証情報を変更する
- サーバー上に置いている個人情報のファイルを洗い出す
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
