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No.00812026年8月18日 公表日本 東京IT

ホームページ作成サービスの会社で、OEM向け顧客管理システムのアクセス制御の不備を突かれ、最大7,425名の情報が対象になった

流出した、またはおそれのある件数
7,425件

最大7,425名。続報で、漏えいの可能性が残るのはメールアドレスと個人情報を含まない管理情報の一部とされた。パスワードとカード情報の漏えいは確認されていない。

原因の種類
不正アクセス

第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故

同じ原因の事故(131件)
公表日
2026.08.18

日本 東京 IT

ホームページ作成サービスを提供する会社で、2026年8月14日から17日に第三者の不正アクセスがあり、OEMパートナー経由の顧客情報の一部が改ざん・漏えいした可能性がある。8月17日に異常なアクセスを検知した。8月26日の続報で、漏えいの可能性が残る情報をメールアドレスなどに絞った。

この記事の内容
1. 何が起きたか2. なぜ起きたか3. どうすれば防げたか4. 自社に同じ原因があるか出典と更新の履歴

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、最大7,425名。続報で、漏えいの可能性が残るのはメールアドレスと個人情報を含まない管理情報の一部とされた。パスワードとカード情報の漏えいは確認されていないです。その後の対応と影響は、アクセス制御の不備を修正した。個人情報保護委員会と警察に報告した。OEMパートナー企業に個別に報告し、利用者への案内を進めたです。

原因になったのは「OEMパートナー向け顧客管理システムのアクセス制御の不備」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

  1. 中心 直接の原因確定

    OEMパートナーの顧客管理システムで、アクセス制御部分のセキュリティ対策に不備があった。

  2. 1つ外側 流出した情報確定

    最大7,425名。続報で、漏えいの可能性が残るのはメールアドレスと個人情報を含まない管理情報の一部とされた。パスワードとカード情報の漏えいは確認されていない。

  3. いちばん外側 その後の対応と影響確定

    アクセス制御の不備を修正した。個人情報保護委員会と警察に報告した。OEMパートナー企業に個別に報告し、利用者への案内を進めた。

(確定)は当事者が発表した内容、(報道)は報道にもとづく内容、(不明)は公表されていない内容です。

なぜ起きたか

公表文によると、OEMパートナー向けの顧客管理システムのアクセス制御に不備があり、第三者がそこから顧客情報にアクセスした。不備の具体的な内容は公表されていない。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

  1. 2026年8月14日〜17日第三者による不正アクセス
  2. 8月17日異常なアクセスを検知し調査を開始
  3. 8月18日初報を公表
  4. 8月26日続報で漏えいの可能性がある項目を更新

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所(当社の見立て)

管理システムの各画面で、ログインした人が見てよいデータだけを返しているかを検査していれば、アクセス制御の不備に気づけた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

  1. 自社のWebシステムで、別の顧客のIDに書き換えて情報が見えないか試験する
  2. パートナー向けなど利用者の種類ごとに、見られるデータの範囲を一覧にする
  3. 管理システムの異常なアクセスを検知する設定を確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

結果はこの画面にだけ表示されます。入力した内容は送信されません。

出典と更新の履歴

2026.08.18記事を掲載

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