何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、CRMに保存した氏名、住所、電話番号、メールアドレス。会社は、メールのやりとり・物件の書類・金融情報は取得されていないと説明。件数は公表されていない。攻撃者は160万件と主張しているが、会社は否定しているです。その後の対応と影響は、会社は事案を封じ込め、外部のセキュリティ専門家にフォレンジック調査を依頼した。国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）と個人情報保護コミッショナー事務局に届け出たです。
原因になったのは「外部の顧客管理（CRM）ソフトに保存した連絡先データへの不正アクセス」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因報道
会社が使う外部の顧客管理（CRM）システムに、権限のない第三者がアクセスした。
- 1つ外側 流出した情報報道
CRMに保存した氏名、住所、電話番号、メールアドレス。会社は、メールのやりとり・物件の書類・金融情報は取得されていないと説明。件数は公表されていない。攻撃者は160万件と主張しているが、会社は否定している。
- いちばん外側 その後の対応と影響報道
会社は事案を封じ込め、外部のセキュリティ専門家にフォレンジック調査を依頼した。国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）と個人情報保護コミッショナー事務局に届け出た。
なぜ起きたか
会社の説明では、事案は外部のソフトウェアに保存したデータに関わる。どの製品か、どうやってアクセスされたかは公表されていない。
原因の種類は「委託先での事故」です。業務を任せていた会社のシステムで起きた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は40件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2026年8月18日ハッカーを名乗る人物が顧客データを売ると地下掲示板に投稿する
- 会社が事案を封じ込め、外部の専門家に調査を依頼する
- 会社がNCSCと個人情報保護コミッショナー事務局に届け出る
- 2026年8月24日会社が外部のソフトに保存したデータの事案だと報道で認める
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）外部のCRMに入るアカウントに多要素認証を設け、退職した仲介担当者のアカウントを止める運用があれば、第三者にログインされる可能性を下げられた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 営業・顧客管理に使っている外部サービスと、そこに保存している顧客情報の種類を一覧にする
- それぞれのサービスで多要素認証が全員に設定されているかを管理画面で確認する
- 退職者・契約終了した外部担当者のアカウントが残っていないかを確認する
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
