何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、顧客と職員の個人情報。項目と件数は公表されていない。集団訴訟の申立てでは、氏名、住所、生年月日、顧客番号、社会保険番号を含む約35万人分とされる（報道）です。その後の対応と影響は、オンラインと電話の窓口を約2週間止め、9月8日に全面再開する予定とした。対象者にメールか郵便で連絡し、Equifaxによる信用情報や闇サイトの監視などを無料で提供した。集団訴訟の申立てが出されたです。
原因になったのは「サイバー攻撃（侵入経路は公表されていない）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因不明
機関のシステムがサイバー攻撃を受けた。攻撃の手口と侵入の経路は公表されていない。
- 1つ外側 流出した情報報道
顧客と職員の個人情報。項目と件数は公表されていない。集団訴訟の申立てでは、氏名、住所、生年月日、顧客番号、社会保険番号を含む約35万人分とされる（報道）。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
オンラインと電話の窓口を約2週間止め、9月8日に全面再開する予定とした。対象者にメールか郵便で連絡し、Equifaxによる信用情報や闇サイトの監視などを無料で提供した。集団訴訟の申立てが出された。
なぜ起きたか
公表されている直接の原因は、機関のシステムがサイバー攻撃を受けた。攻撃の手口と侵入の経路は公表されていないです。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。
原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2026年8月24日機関がシステムの事故を検知し、オンラインと電話の窓口を止める
- 2026年8月下旬調査でサイバー攻撃と確認する
- 2026年9月2日ウェブサイトが再開する
- 2026年9月4日顧客と職員の情報が盗まれたと公表する
- 2026年9月8日オンラインと電話の窓口を全面再開する予定とする
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）外部から接続できる機器の脆弱性の修正と、管理者アカウントの多要素認証を徹底し、重要なデータへの大量の取り出しを検知していれば、被害の範囲を小さくできた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 外部から接続できる機器とサービス（VPN、リモート接続、公開サーバー）を一覧にする
- 管理者アカウントとリモート接続に多要素認証が設定されているかを確認する
- 窓口を止めた時に、利用者へ何をどの手段で知らせるかの手順を決めておく
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
