市の区役所の窓口で、DV等の支援措置を受ける人の住所を、加害のおそれがある相手方に伝える事案が2件起きた

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、1件は対象者2名の住所（1名は地番まで、1名は都道府県名まで）を口頭で伝えた。もう1件は対象者を含む戸籍内全員分の戸籍の附票の写しを交付したです。その後の対応と影響は、対象者に説明して謝罪し、警察にパトロールの強化を依頼した。1名は安全のため転居した。2名以上での確認、チェックリストの修正、研修、システム改修の検討を再発防止策としたです。

原因になったのは「窓口で警告表示を見落とし・誤認し、支援措置対象者の住所を相手方に伝えた」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

公表によると、窓口の端末には支援措置の注意喚起メッセージが表示されていたが、職員が見落とした、または同じ戸籍の別の対象者に関するものと誤認した。

原因の種類は「その他」です。上の分類に当てはまらない事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は14件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2025年12月25日中央区で戸籍の附票の写しを相手方に交付
2. 2026年6月1日浦和区で相手方に対象者の住所を口頭で伝える
3. 6月25日中央区の事案が相手方の発言で判明
4. 8月31日公表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

支援措置の対象者を含む証明書は、発行前に2人目の職員がシステムで対象者を確認する手順があれば、見落としを防げた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 住所を秘匿すべき人の情報を扱う窓口で、注意表示が出た時の確認手順を確認する
2. 秘匿対象を含む書類の発行に2人目の確認を入れているか確認する
3. 委託先の窓口職員にも同じ手順を教えているか確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• 支援措置対象者の個人情報の漏えいについて2026.08.31