不動産会社で、利用するシステムの資格情報が不正に使われ、役職員と社外関係者の情報最大5.5万件に漏洩のおそれ

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、グループの役職員等の氏名・メールアドレス・部署・役職最大19,000件、社外関係者のメールアドレス・表示名最大36,000件。メール本文やファイル、パスワードの漏えいは確認されていないです。その後の対応と影響は、不正に使われた資格情報を無効にし、監視を強めた。個人情報保護委員会と関係官庁に報告した。役職員を装う不審なメールへの注意を呼びかけ、専用窓口を設けたです。

原因になったのは「利用する一部システムの資格情報が不正に使われた」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

公表されている直接の原因は、会社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に使われた。侵入経路と原因は調査中です。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。

原因の種類は「認証情報の漏れ」です。IDやパスワードが漏れ、なりすましで入られた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は28件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年8月28日一部システムへの不正アクセスを確認
2. 調査資格情報の不正利用と閲覧の可能性を確認し、資格情報を無効化
3. 9月1日公表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

業務システムの資格情報に多要素認証を設定し、普段と違う場所からの利用を通知していれば、早く止められた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 社員の連絡先やアドレス帳を参照できるシステムと、その資格情報を一覧にする
2. 資格情報の利用場所と時間の記録を確認する
3. 役職員を装うメールへの注意喚起の文面を用意する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• 不正アクセスによる情報漏えいの可能性について2026.09.01