政府機関で、共通の業務基盤の保守用VPN機器が攻撃され、約24.6万件の個人情報に漏洩のおそれ

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、氏名、メールアドレス、電話番号、住所。利用機関の職員など約18.9万件、事業者や個人など約5.7万件。マイナンバー、口座情報、年金番号は含まないです。その後の対応と影響は、保守担当のアカウントを止め、侵害された機器の外部通信を遮断し、パッチを当てた。個人情報保護委員会に報告し、警察庁に相談した。対象者に個別に連絡し、窓口を設けたです。

原因になったのは「保守運用用のVPN機器の脆弱性を悪用され、保守担当のアカウントを使われた」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

公表によると、2026年5月下旬ごろから第三者がVPN機器の脆弱性を悪用して侵入し、内部で保守運用アカウントの情報を取得した。そのアカウントで大量のファイルにアクセスしていた。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年5月下旬ごろVPN機器の脆弱性を悪用した侵入が始まったとみられる
2. 6月25日保守担当アカウントによる大量のファイルアクセスを検知
3. 7月9日不正アクセスと判明し、アカウント停止・通信遮断・パッチ適用
4. 7月15日個人情報保護委員会に報告
5. 9月11日公表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

保守用のVPN機器の脆弱性情報を受け取ってすぐに修正し、保守アカウントの操作を監視していれば、侵入や大量アクセスを早く止められた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 保守業者が使う外部からの接続経路（VPN・リモート接続）を一覧にする
2. その機器のファームウェアが最新か、脆弱性情報を誰が見ているか確認する
3. 保守用アカウントの権限と操作記録を確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• ガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスについて2026.09.11
• Q&A2026.09.11
• デジタル庁のGSSへの不正アクセスについてまとめてみた（piyolog）2026.09.11