米国の電力・ガス会社で、外部向けシステムを通じて一部の顧客の個人情報が第三者に漏洩

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、一部の顧客の個人情報。件数と項目は公表されていない。攻撃者は氏名、電話番号、住所、口座番号、請求額、社会保障番号の一部を含む約749万件を主張（未確認）です。その後の対応と影響は、事故対応の手順を始め、外部の専門家と調査した。警察と規制当局に報告し、対象の顧客に通知するとした。電気とガスの供給に影響は無く、業績への重大な影響は見込んでいないと説明した。複数の集団訴訟が起こされたです。

原因になったのは「外部向けシステムからの顧客情報の取得（攻撃者はAPIの連番照会を主張）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

会社の届出では、外部向けシステムの1つを通じて情報が取得された。どのシステムかは公表されていない。攻撃者は、公開APIに照会回数の制限や不正な自動接続を止める仕組みが無かったと報道機関に語ったが、会社はこの点を確認していない。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年9月上旬攻撃者が顧客データを取得したと報道機関に連絡する
2. 2026年9月12日攻撃者が約749万件の取得をネット上に投稿する
3. 2026年9月14日会社が米証券取引委員会に届け出て公表する
4. 2026年9月15日顧客データの流出を確認したと報道される

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

顧客番号などで情報を返す外部向けAPIに、照会回数の上限と大量照会の検知を設けていれば、短時間での大量取得を止められた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 顧客番号や会員番号を指定して情報を返す外部向けの画面とAPIを一覧にする
2. それぞれに認証、照会回数の上限、大量照会の検知があるかを確認する
3. 番号を順に変えて照会した時に、他人の情報が返らないことを試験する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• CenterPoint Energy Form 8-K（2026年9月14日）2026.09.14
• CenterPoint Energy confirms customer data stolen in cyberattack（BleepingComputer）2026.09.15