何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、ネットワーク構成、セキュリティ対策、社内の人員の情報など。件数は公表されていないです。その後の対応と影響は、公安機関が会社と従業員の双方に行政処罰を科したです。
原因になったのは「従業員が保守中のシステム情報を海外のコード共有サイトの公開リポジトリに置いた」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
従業員がチームでの共有のために、機微なシステム情報を海外のコード共有サイトの個人の公開リポジトリに上げた。
- 1つ外側 流出した情報確定
ネットワーク構成、セキュリティ対策、社内の人員の情報など。件数は公表されていない。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
公安機関が会社と従業員の双方に行政処罰を科した。
なぜ起きたか
公安部の発表では、従業員は2025年4月、システムの保守中にチームで共有しやすくするため、情報を個人の公開リポジトリに上げた。2026年7月に見つかるまで、約1年3か月公開されていた。会社がコード共有サイトの使い方をどう決めていたかは公表されていない。
原因の種類は「設定ミス」です。公開範囲やアクセスの設定を誤り、外から見える状態になった事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は13件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2025年4月従業員がシステムの保守中に、機微な情報を個人の公開リポジトリに上げる
- 2026年7月公開されていることが見つかる
- 2026年9月17日公安部が典型事例として公表し、会社と従業員に行政処罰を科したと発表する
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所(当社の見立て)コード共有サイトに置いてよい情報と置いてはいけない情報を決め、会社のアカウントや組織名で公開リポジトリを定期的に検索していれば、早い段階で見つけられた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 従業員が業務で使っているコード共有サイトのアカウントと、そこにあるリポジトリを一覧にする
- 社名、システム名、社内のドメイン名で公開リポジトリを検索し、社内情報が無いか確認する
- ネットワーク構成図やパスワードなど、共有サイトに置いてはいけない情報を文書で決めて従業員に伝える
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
出典と更新の履歴
- 公安部公布网络安全行政执法10起典型案例(扬子晚报)2026.09.17
- 公安机关深入开展“护网—2026”专项工作 全力强化网络空间安全保护和综合治理(新华网)2026.09.17