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No.01472026年9月22日 公表韓国 ソウルIT

韓国のオンライン学習システムの運営会社で、サーバーに攻撃者が入り、顧客22サイトの会員情報約237万件が漏洩

流出した、またはおそれのある件数
237万件

ID、暗号化されたパスワード、氏名、携帯電話番号、メールアドレス、住所、性別、生年月日、CI・DI(本人確認用の連携情報)など。約237万件(届出ベース)。国民権益委員会の学習サイト約10万人、韓国教育施設安全院の教育システム約4万人などが含まれると報じられた。

原因の種類
委託先での事故

業務を任せていた会社のシステムで起きた事故

同じ原因の事故(40件)
公表日
2026.09.22

韓国 ソウル IT

2026年9月22日、企業や公共機関に学習管理システム(LMS)を提供する会社は、外部の者による異常なシステム接続を確認し、当局に届け出たと公表した。会社の説明では、攻撃者は9月19日にサーバーへ入り、20日に個人情報を持ち出した。会社が個人情報保護委員会に届け出た件数は約237万件で、被害を受けたのは同社のLMSを使う22サイト。

この記事の内容
1. 何が起きたか2. なぜ起きたか3. どうすれば防げたか4. 自社に同じ原因があるか出典と更新の履歴

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、ID、暗号化されたパスワード、氏名、携帯電話番号、メールアドレス、住所、性別、生年月日、CI・DI(本人確認用の連携情報)など。約237万件(届出ベース)。国民権益委員会の学習サイト約10万人、韓国教育施設安全院の教育システム約4万人などが含まれると報じられたです。その後の対応と影響は、攻撃者のIPを遮断し、バックドアを削除し、サーバーの接続鍵を変え、管理者の接続に2段階認証を前倒しで入れた。KISAと個人情報保護委員会に届け出た。委員会は9月30日に調査を始め、内部で重要事件に分類したと報じられた。会社の発信番号が無差別のスパムSMS送信に使われたです。

原因になったのは「オンライン学習システムの運営会社のサーバーへの侵入」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

  1. 中心 直接の原因確定

    外部の攻撃者が会社の教育サイト用サーバーに不正に接続し、会員情報を持ち出した。会社は対策としてバックドアの削除とソースコードの脆弱性の修正を挙げた。侵入の入口は公表されていない。

  2. 1つ外側 流出した情報報道

    ID、暗号化されたパスワード、氏名、携帯電話番号、メールアドレス、住所、性別、生年月日、CI・DI(本人確認用の連携情報)など。約237万件(届出ベース)。国民権益委員会の学習サイト約10万人、韓国教育施設安全院の教育システム約4万人などが含まれると報じられた。

  3. いちばん外側 その後の対応と影響確定

    攻撃者のIPを遮断し、バックドアを削除し、サーバーの接続鍵を変え、管理者の接続に2段階認証を前倒しで入れた。KISAと個人情報保護委員会に届け出た。委員会は9月30日に調査を始め、内部で重要事件に分類したと報じられた。会社の発信番号が無差別のスパムSMS送信に使われた。

(確定)は当事者が発表した内容、(報道)は報道にもとづく内容、(不明)は公表されていない内容です。

なぜ起きたか

会社の説明では、2026年9月19日14時47分ごろ攻撃者がサーバーに不正に接続し、20日10時4分ごろ個人情報を持ち出した。22日、SMS送信の代行会社から異常な送信の連絡を受けて侵入に気づいた。国民権益委員会の発表では、システム更新後に消すべきだった過去のデータを会社が消さずに持っていたことも流出の範囲を広げた。

原因の種類は「委託先での事故」です。業務を任せていた会社のシステムで起きた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は40件あります。

事故が起きてから公表されるまで

  1. 2026年9月19日攻撃者がサーバーに不正に接続する
  2. 2026年9月20日個人情報が持ち出される
  3. 2026年9月22日SMS代行会社の連絡で侵入に気づき、KISAと個人情報保護委員会に届け出て公表する
  4. 2026年9月30日個人情報保護委員会が調査を始める
  5. 2026年10月13日届出件数が約237万件、被害サイトが22か所と報じられる

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所(当社の見立て)

委託先に預けたデータについて、契約終了やシステム更新の後に消したかを確かめ、委託先の管理画面に多要素認証と接続元の制限があるかを点検していれば、流出の範囲を狭められた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

  1. 会員情報を預けている委託先とサービスを一覧にし、預けている項目と件数を記録する
  2. システム更新や契約終了の後に、古いデータを消したことを書面で受け取る
  3. 委託先の管理画面に多要素認証と接続元の制限があるかを、年1回確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

結果はこの画面にだけ表示されます。入力した内容は送信されません。

出典と更新の履歴

2026.09.22記事を掲載

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