出版業の会社で、運営する会員サイトに海外から大量の不正アクセスがあり、会員のメールアドレスなどに漏洩のおそれ

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、会員と一部の退会者のメールアドレス、一部の人の氏名と住所（都道府県まで）。最大442,779名分。電話番号と詳しい住所は閲覧の形跡が無く、クレジットカード情報は外部決済のため対象外です。その後の対応と影響は、9月28日に個人情報保護委員会へ報告した。対策本部を置き、改ざんが無いことを確かめてサービスを再開した。会員にメールで連絡した。二次被害は確認されていないです。

原因になったのは「Webサイトの脆弱性を使った海外からの大量アクセス」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

海外からの大量アクセスがサイトの脆弱性を使って個人情報を閲覧した可能性がある。脆弱性の種類は公表されていない。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 9月26日にシステム部門が海外からの大量の不正アクセスを検知し、該当ページを止めた
2. 9月27日に第1報を公表した
3. 9月28日に個人情報保護委員会へ報告した
4. 10月1日の第2報で最大442,779名分と公表した

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

同じ送信元からの短時間の大量アクセスを自動で止める設定と、定期的な脆弱性診断があれば、閲覧される件数を減らせた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 会員サイトで短時間の大量アクセスを止める設定（WAFや回数制限）があるかを確かめる
2. 会員情報を返すページやAPIが、ログインした本人の情報しか返さないかを確かめる
3. 直近1年に外部の脆弱性診断を受けたかを確かめる

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• オズモールへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報）2026.10.01