英国の住宅供給団体で、住民がWebフォームとメールで送った内容に第三者が接続し、約1万2000人の住民の情報が漏洩

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、約1万2000人の住民が送ったメールとWebフォームの内容。口座情報などの金融情報は対象外と説明されているです。その後の対応と影響は、Webサイトとオンラインの住民サービスを止めた。対象の住民にメールで注意点を伝え、情報コミッショナー事務局（ICO）と社会住宅規制機関（RSH）に報告したです。

原因になったのは「Webサイトのフォームとメールへの不正な接続」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

公表されている直接の原因は、第三者が、住民から届いたメールとWebフォームの内容に許可なく接続した。接続の方法は調査中で公表されていないです。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年9月第4週対象の住民にメールで知らせる
2. 2026年9月28日団体がWebサイトを止めたまま、ICOとRSHへの報告を公表する
3. その後侵入の経緯を調べ、Webサイトの再開を準備する

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

問い合わせフォームに届いた内容をWebサーバーに置いたままにせず、別の場所に移して消す運用にしていれば、見られる範囲を小さくできた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. Webフォームで受けた内容が、どこに何日分残っているかを確認する
2. フォームの管理画面にログインできるアカウントと多要素認証の有無を確認する
3. フォームの受信データを定期的に消す手順があるかを確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• ICO and RSH informed after 12,000 residents affected by cyberattack at London housing association（Inside Housing）2026.09.28