何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、利用者と会社の氏名、メール、電話、税番号、住所、口座番号、パスワードのハッシュ、APIトークンと連携用の鍵、セッションID。取引先の情報と2021年3月以前の請求書の内容。カード情報は保存していないため対象外です。その後の対応と影響は、接続を断ち、鍵とパスワードを入れ替え、新しいサーバーを立ち上げた。CERT Polska、サイバー犯罪対策中央局、個人情報保護庁に報告した。10月1日から利用者に個別のメールを送り、パスワードの変更と連携用の鍵の作り直しを求めたです。
原因になったのは「システムの脆弱性を使ったサーバーへの侵入」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
第三者がシステムの脆弱性を使ってサーバーに接続し、データベースの一部を写した。脆弱性の詳しい内容は公表されていない。
- 1つ外側 流出した情報確定
利用者と会社の氏名、メール、電話、税番号、住所、口座番号、パスワードのハッシュ、APIトークンと連携用の鍵、セッションID。取引先の情報と2021年3月以前の請求書の内容。カード情報は保存していないため対象外。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
接続を断ち、鍵とパスワードを入れ替え、新しいサーバーを立ち上げた。CERT Polska、サイバー犯罪対策中央局、個人情報保護庁に報告した。10月1日から利用者に個別のメールを送り、パスワードの変更と連携用の鍵の作り直しを求めた。
なぜ起きたか
会社の発表では、侵入は9月27日3時20分ごろから28日17時45分ごろまで続いた。脆弱性の種類は公表されていない。
原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2026年9月27日第三者がサーバーに接続し始める
- 2026年9月28日会社が侵入に気づき、接続を断つ
- 2026年9月29日会社が侵入を公表する
- 2026年10月1日対象となる情報の一覧を公表し、利用者に個別のメールを送る
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所(当社の見立て)サーバーの脆弱性の修正を早く当て、データベースからの大量の書き出しを監視していれば、持ち出しの量を減らせた可能性がある。APIの鍵を暗号化して保管すれば、取られた後の悪用を防ぎやすい。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 外部の会計・請求サービスに預けている鍵と口座情報を一覧にする
- 連携用のAPIの鍵を定期的に作り直す手順があるかを確認する
- 委託先の請求サービスが侵入された時に、自社が当局に届け出る期限と担当を決める
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
出典と更新の履歴
- Komunikat w sprawie incydentu(Fakturownia)2026.10.01
- Cyberattack on major Polish invoicing platform exposes customer data(The Record)2026.10.01