何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、従業員番号、氏名、住所、電話番号、性別、所属、職位、職務、管理職上司氏名。約12万名（従業員約5万名、退職者約7万名。内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降の退職者）です。その後の対応と影響は、退職者向けに問い合わせフォームと人事部の電話窓口を設けた。二次被害は確認されていないとし、不審な電話や郵便物に注意するよう呼びかけたです。
原因になったのは「従業員向け人事システムへの不正アクセス」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
第三者による人事システムへの不正アクセス。侵入経路は公表されていない。
- 1つ外側 流出した情報確定
従業員番号、氏名、住所、電話番号、性別、所属、職位、職務、管理職上司氏名。約12万名（従業員約5万名、退職者約7万名。内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降の退職者）。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
退職者向けに問い合わせフォームと人事部の電話窓口を設けた。二次被害は確認されていないとし、不審な電話や郵便物に注意するよう呼びかけた。
なぜ起きたか
公表されている直接の原因は、第三者による人事システムへの不正アクセス。侵入経路は公表されていないです。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。
原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2026年9月24日に人事システムへの不正アクセスを検知した
- 従業員と退職者の情報が閲覧・流出した可能性を確認した
- 10月2日に退職者向けのお知らせを公表し、窓口を設けた
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）人事システムのように退職者を含む大量の個人情報を持つシステムは、接続できる経路と権限を絞り、古い退職者情報を保存期間に沿って消していれば、影響の範囲を小さくできた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 人事システムに外部から接続できる経路と、使えるアカウントを一覧にする
- 何年前までの退職者情報が残っているかを確かめ、保存期間を決める
- 人事システムの大量閲覧・大量出力を検知する設定があるかを確かめる
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
