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No.01902026年10月4日 公表韓国 羅州その他

韓国の電力会社で、職員約2万4千人分の氏名・所属・電話番号が外部のウェブページに出ていた

流出した、またはおそれのある件数
2.4万件

職員約2万4千人の氏名、所属、電話番号など(7項目と報じられた)。住民登録番号などの固有識別情報と機微な情報は含まれないと会社は説明。顧客情報は別のシステムで管理しており含まれない。

原因の種類
その他

上の分類に当てはまらない事故

同じ原因の事故(14件)
公表日
2026.10.04

韓国 羅州 その他

2026年10月4日、韓国の電力会社は、職員の個人情報が外部のウェブページに出ていたと公表した。会社は10月1日15時59分ごろにこれを把握し、ページの運営会社に頼んで約32時間後に削除させた。対象は職員約2万4千人で、顧客の情報は含まれないと説明した。

この記事の内容
1. 何が起きたか2. なぜ起きたか3. どうすれば防げたか4. 自社に同じ原因があるか出典と更新の履歴

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、職員約2万4千人の氏名、所属、電話番号など(7項目と報じられた)。住民登録番号などの固有識別情報と機微な情報は含まれないと会社は説明。顧客情報は別のシステムで管理しており含まれないです。その後の対応と影響は、職員の個人情報に関わる社内システムへの接続を止め、運営会社に削除を求めた。非常対応の総合状況室を設け、個人情報保護委員会に報告し、国家情報院・所管省と合同で調べている。対象の職員に文字メッセージとメールで知らせ、被害の申告があれば賠償の手続きを進めるとしたです。

原因になったのは「外部のウェブページへの職員情報の掲載(原因は調査中)」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

  1. 中心 直接の原因不明

    外部のウェブページに職員の情報が出ていた。外部の委託先の過失か、内部の情報がハッキングで持ち出されたかは調査中と報じられた。

  2. 1つ外側 流出した情報報道

    職員約2万4千人の氏名、所属、電話番号など(7項目と報じられた)。住民登録番号などの固有識別情報と機微な情報は含まれないと会社は説明。顧客情報は別のシステムで管理しており含まれない。

  3. いちばん外側 その後の対応と影響報道

    職員の個人情報に関わる社内システムへの接続を止め、運営会社に削除を求めた。非常対応の総合状況室を設け、個人情報保護委員会に報告し、国家情報院・所管省と合同で調べている。対象の職員に文字メッセージとメールで知らせ、被害の申告があれば賠償の手続きを進めるとした。

(確定)は当事者が発表した内容、(報道)は報道にもとづく内容、(不明)は公表されていない内容です。

なぜ起きたか

報道によると、外部ページへの掲載は国家情報院が最初に見つけて会社に知らせた。どの経路で情報が外に出たかは公表されていない。会社は、同じ時期に金融機関で続いたAIを使った攻撃とは関わりが薄いとみている。

原因の種類は「その他」です。上の分類に当てはまらない事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は14件あります。

事故が起きてから公表されるまで

  1. 2026年10月1日15時59分ごろ外部のウェブページに職員情報が出ていることを把握する
  2. 2026年10月1日社内システムへの接続を止め、運営会社に削除を求める
  3. 2026年10月2日深夜掲載された情報が削除される(把握から約32時間)
  4. 2026年10月4日会社が公表する

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所(当社の見立て)

職員名簿を扱う社内システムと、名簿を渡している委託先を把握し、外部に名簿が出ていないかを定期的に検索する運用があれば、早く見つけて消せた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

  1. 職員名簿のデータを持っているシステムと委託先を一覧にする
  2. 名簿を外部に渡す時の項目と渡し方を決め、記録を残す
  3. 自社の職員情報がネット上に出ていないかを、定期的に検索して確かめる

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

結果はこの画面にだけ表示されます。入力した内容は送信されません。

出典と更新の履歴

2026.10.04記事を掲載

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