何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、最大54,916件の店名・屋号、住所、電話番号、メールアドレスと、注文金額・商品コード・届け先住所などの受注情報です。その後の対応と影響は、脆弱性を修正し、管理画面からのデータ出力機能を停止した。不正なアカウントを削除し、個人情報保護委員会へ速報した。外部のフォレンジック調査会社による調査を手配している。基幹システムと社内ネットワークへの影響はないとしているです。
原因になったのは「通販サイトのWebページへのSQLインジェクション」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
特定のWebページへのSQLインジェクション攻撃。攻撃者は不正に作成した管理者アカウントでデータを出力した。
- 1つ外側 流出した情報確定
最大54,916件の店名・屋号、住所、電話番号、メールアドレスと、注文金額・商品コード・届け先住所などの受注情報。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
脆弱性を修正し、管理画面からのデータ出力機能を停止した。不正なアカウントを削除し、個人情報保護委員会へ速報した。外部のフォレンジック調査会社による調査を手配している。基幹システムと社内ネットワークへの影響はないとしている。
なぜ起きたか
攻撃者が特定のWebページの脆弱性を使ってSQLインジェクションを行い、管理者アカウントを不正に作成してデータを出力した。この脆弱性が残っていた経緯は公表されていない。
原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 10月2日、特定のWebページに不審なアクセス(SQLインジェクション攻撃)
- 10月3日、定期チェックとログ解析で不正アクセスの痕跡を確認
- 脆弱性を修正し、データ出力機能を停止、不正アカウントを削除
- 10月6日、公表
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所(当社の見立て)通販サイトの入力欄を対象にした脆弱性診断を定期的に受け、管理者アカウントの新規作成を通知する設定があれば、侵入や不正アカウントの作成に早く気づけた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 通販サイトが最後に脆弱性診断を受けた日と、指摘の対応状況を確認する
- 管理者アカウントが作られた時や、データが一括出力された時に通知が届く設定か確認する
- WAF(Webアプリケーションの防御装置)を入れているか、その検知を誰が見ているか確認する
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
出典と更新の履歴
- 通販サイトへの不正アクセスに関するお詫びとお知らせ2026-10-06