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No.02122026年10月7日 公表タイ バンコク旅行

タイの旅行会社で、ファイルサーバに第三者が入り、最大627人分の旅券情報に漏洩のおそれ

流出した、またはおそれのある件数
627件

旅券情報(英字氏名、署名欄の名前、性別、生年月日、旅券番号、有効期限)とアレルギー情報。最大627名。2017年、2019〜2020年、2024〜2025年に同社でタイへ出発した客が対象。電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード情報は含まれないと説明。

原因の種類
不正アクセス

第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故

同じ原因の事故(131件)
公表日
2026.10.07

タイ バンコク 旅行

2026年10月7日、日本の旅行会社は、タイ現地法人のファイルサーバが第三者に不正アクセスされ、最大627人分の旅券情報とアレルギー情報が流出した可能性があると公表した。検知は2025年12月11日で、公表まで約10か月かかった。会社は、サーバに会計記録など無関係のデータが大量に混ざっており、手作業で確認したためと説明した。

この記事の内容
1. 何が起きたか2. なぜ起きたか3. どうすれば防げたか4. 自社に同じ原因があるか出典と更新の履歴

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、旅券情報(英字氏名、署名欄の名前、性別、生年月日、旅券番号、有効期限)とアレルギー情報。最大627名。2017年、2019〜2020年、2024〜2025年に同社でタイへ出発した客が対象。電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード情報は含まれないと説明です。その後の対応と影響は、検知後にサーバをネットワークから切り離した。2025年12月29日に日本の個人情報保護委員会とJIPDECに報告した。連絡先が分かった客へ順に連絡し、専用の電話とメールの窓口を設けた。海外拠点の対策と本社による監視を強めるとしたです。

原因になったのは「海外子会社のファイルサーバへの第三者の不正アクセス」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

  1. 中心 直接の原因確定

    第三者がタイ現地法人のファイルサーバに不正にアクセスし、データの一部を引き出した可能性がある。侵入の方法は公表されていない。

  2. 1つ外側 流出した情報確定

    旅券情報(英字氏名、署名欄の名前、性別、生年月日、旅券番号、有効期限)とアレルギー情報。最大627名。2017年、2019〜2020年、2024〜2025年に同社でタイへ出発した客が対象。電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード情報は含まれないと説明。

  3. いちばん外側 その後の対応と影響確定

    検知後にサーバをネットワークから切り離した。2025年12月29日に日本の個人情報保護委員会とJIPDECに報告した。連絡先が分かった客へ順に連絡し、専用の電話とメールの窓口を設けた。海外拠点の対策と本社による監視を強めるとした。

(確定)は当事者が発表した内容、(報道)は報道にもとづく内容、(不明)は公表されていない内容です。

なぜ起きたか

会社の説明では、2025年12月11日にファイルサーバの不正アクセス検知ソフトが警告を出した。外部の専門家を交えた調査で、データの一部が引き出された可能性が分かった。2026年2月24日に最大627人分の旅券情報が含まれると分かり、全ファイルの確認に入った。侵入の経路は公表されていない。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

  1. 2025年12月11日検知ソフトが警告を出し、サーバをネットワークから切り離す
  2. 2025年12月29日日本で取った個人情報が含まれると確認し、個人情報保護委員会に報告する
  3. 2026年2月24日最大627人分の旅券情報が含まれると分かる
  4. 2026年10月7日全ファイルの確認を終え、公表して客への連絡を始める

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所(当社の見立て)

海外拠点のファイルサーバに、どの個人情報をどこに置いているかの台帳があれば、対象者の特定と公表をもっと早く進められた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

  1. 海外拠点や子会社のサーバに、旅券や顧客の情報が置かれているかを確かめる
  2. 個人情報のファイルを置く場所を決め、会計記録など他のデータと分けて保存する
  3. 海外拠点の検知ソフトの警告が、本社の担当者にも届く設定にする

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

結果はこの画面にだけ表示されます。入力した内容は送信されません。

出典と更新の履歴

2026.10.07記事を掲載

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