建設会社で、支払い管理システムなどに外部から不正アクセスがあり、取引先と従業員の情報が漏洩

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、取引先担当者のメールアドレス最大7,200件、取引データ最大6,000件、従業員4,778名分（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属部署）です。その後の対応と影響は、該当システムをネットワークから隔離した。個人情報保護委員会に報告し、外部専門機関と調査している。対象者に順次案内し、問い合わせ窓口を設けた。公開・不正利用は確認されていないです。

原因になったのは「支払い管理システム等への外部からの不正アクセス」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

公表されている直接の原因は、支払い管理システム等への外部からの不正アクセス。手口と侵入経路は調査中です。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年10月1日〜5日支払い管理システム等から情報が漏えいした形跡
2. 10月5日不正アクセスを検知し調査を開始
3. 10月5日以降システムを隔離
4. 10月7日公表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

支払い管理のように取引先と従業員の情報を集めるシステムについて、外部から届く経路と不審な大量取得の検知を点検していれば、早く気づけた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 取引先と従業員の情報を持つ社内システムを一覧にする
2. 各システムに外部から届く経路を確認する
3. 大量のデータ取得を検知する記録と通知の設定を確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• 不正アクセスによる情報漏洩に関するお詫びとお知らせ2026.10.07