何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、問い合わせ単位で延べ約6万件。氏名、電話番号、住所、メールアドレス、勤務先の情報、ドライバーID、運転アラートの情報、機器のシリアル番号、問い合わせ内容。口座・カード・マイナンバーカードの情報は含まれないです。その後の対応と影響は、委託先が不正アクセスの経路を遮断した。会社は対象者に個別に連絡し、専用窓口を設けた。委託先管理の在り方を検証するとした。不正利用は確認されていないです。
原因になったのは「問い合わせ対応に使う委託先のサーバーへの不正アクセス」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
委託先（問い合わせ管理サービスの提供会社）のサーバーへの不正アクセス。会社のシステムへの不正アクセスは確認されていない。
- 1つ外側 流出した情報確定
問い合わせ単位で延べ約6万件。氏名、電話番号、住所、メールアドレス、勤務先の情報、ドライバーID、運転アラートの情報、機器のシリアル番号、問い合わせ内容。口座・カード・マイナンバーカードの情報は含まれない。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
委託先が不正アクセスの経路を遮断した。会社は対象者に個別に連絡し、専用窓口を設けた。委託先管理の在り方を検証するとした。不正利用は確認されていない。
なぜ起きたか
公表されている直接の原因は、委託先（問い合わせ管理サービスの提供会社）のサーバーへの不正アクセス。会社のシステムへの不正アクセスは確認されていないです。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。
原因の種類は「委託先での事故」です。業務を任せていた会社のシステムで起きた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は40件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2026年10月2日20時33分ごろ〜3日8時1分ごろ：委託先サーバーに不正アクセス
- 10月3日委託先から会社へ連絡
- 委託先が経路を遮断
- 10月7日会社が公表
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）問い合わせ管理のような外部サービスに預ける項目を業務に要るものに絞り、保存期間を決めていれば、漏えいの範囲を狭められた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 問い合わせ対応に使う外部サービスを一覧にする
- 各サービスに残っている顧客情報の項目と保存期間を確認する
- 古い問い合わせデータの削除ルールを決める
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
