クラウドサービスの会社で、ランサムウェア攻撃により一部の地域の設備が止まり、495の企業・自治体に影響が出た

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、仮想サーバー内データの持ち出し痕跡は確認されず。ポータルで48社の登録情報に不正な照会、うち2社のメールアドレス（各1件）は担当者の個人名を含む可能性です。その後の対応と影響は、東日本リージョン1をネットワークから遮断・停止し、他リージョンの管理コンソールも一時停止。495の企業・自治体に影響し、スナップショットを使っていた194社はバックアップの取り出しが可能と確認。利用企業の鉄道会社などがメールマガジンを止めたです。

原因になったのは「クラウドサービスへのランサムウェア攻撃（侵入経路は未公表）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

第三者がクラウドサービスの一部システムに侵入し、ランサムウェア攻撃を行った。侵入経路は外部の専門企業と調査したとしているが、内容は公表されていない。

原因の種類は「ランサムウェア」です。データを暗号化して身代金を求める攻撃で、業務が止まった事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は19件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 10月7日午前3時40分頃 不正アクセスによる障害が発生
2. 同日 東日本リージョン1を遮断・停止、第1報・第2報を公表
3. 10月8日・9日 第3報・第4報
4. 10月14日 第5報で外部へのデータ流出はなかったと判断、48社の登録情報への不正照会を公表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

利用企業の側でも、クラウド事業者が止まった時に使える別の場所へのバックアップを持っていれば、復旧の選択肢を残せた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 自社が使うクラウド事業者と、そこに置いたデータを一覧にする
2. クラウド事業者とは別の場所にバックアップを置き、復元を試す
3. 事業者が停止した時の代わりの手段と連絡体制を決める

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• 当社サービスの一部システムに対する不正アクセスについて2026.10.07
• 【第2報】当社サービスの一部システムに対する不正アクセスについて2026.10.07
• 第5報2026.10.14
• IDCフロンティア社で発生した不正アクセスに伴うメールアドレス等漏えいの可能性について（続報）（九州旅客鉄道）2026.10.15