何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、氏名、電話番号、ニックネーム。件数は公表されていない。パスワードは含まれないと説明です。その後の対応と影響は、会員に流出を知らせて謝罪し、KISAとサイバー捜査隊に届け出た。異常な接続の経路を遮断し、関連システムとサーバーの点検を進めている。2026年9月施行の改正個人情報保護法で、繰り返しの違反は売上の最大10%の課徴金の対象になり得ると報じられたです。
原因になったのは「ウェブサイトへの外部からの異常な接続（経路は公表されていない）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因報道
ウェブサイトに外部から異常な接続があり、会員情報が外部に出た。接続の手口は公表されていない。
- 1つ外側 流出した情報報道
氏名、電話番号、ニックネーム。件数は公表されていない。パスワードは含まれないと説明。
- いちばん外側 その後の対応と影響報道
会員に流出を知らせて謝罪し、KISAとサイバー捜査隊に届け出た。異常な接続の経路を遮断し、関連システムとサーバーの点検を進めている。2026年9月施行の改正個人情報保護法で、繰り返しの違反は売上の最大10%の課徴金の対象になり得ると報じられた。
なぜ起きたか
詳しい経緯は公表されていない。報道によると、このサービスは2024年10月にも社内データベースからの流出（氏名、電話番号、暗号化されたパスワード、性別）を公表している。
原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2024年10月1回目の流出を公表する
- 2026年10月4〜5日会員情報が外部に流出する
- 2026年10月6日ウェブサイトへの異常な外部接続に気づく
- 2026年10月8日会員に通知し、KISAとサイバー捜査隊に届け出る
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）過去に流出があったサイトで、原因の対策が全部の経路に当たっているかを外部の診断で確かめ直していれば、2回目の侵入を防げた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 過去の事故の再発防止策を書き出し、実施済みかを1項目ずつ確かめる
- 会員情報を扱うページと管理画面について、外部の脆弱性診断を受ける
- 会員データベースへの普段と違う大量の読み出しを検知する設定にする
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
