何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、約8,724,000件(顧客約8,631,000件、従業員約93,000件)。氏名、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号。パスワードは含まれないです。その後の対応と影響は、委託先が端末を隔離し、認証情報のパスワードをリセットした。会社は不正利用の監視と自社システムの点検を行い、10月9日にフリーダイヤルを開設した。外部流出と不正利用は確認されていないです。
原因になったのは「委託先の従業員端末のマルウェア感染」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
委託先の従業員端末(PC1台)がマルウェアに感染した。感染の経路は調査中。
- 1つ外側 流出した情報確定
約8,724,000件(顧客約8,631,000件、従業員約93,000件)。氏名、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号。パスワードは含まれない。
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
委託先が端末を隔離し、認証情報のパスワードをリセットした。会社は不正利用の監視と自社システムの点検を行い、10月9日にフリーダイヤルを開設した。外部流出と不正利用は確認されていない。
なぜ起きたか
委託先の従業員端末がマルウェアに感染した。感染の経路と、端末から顧客データへどう届いたかは調査中で公表されていない。
原因の種類は「委託先での事故」です。業務を任せていた会社のシステムで起きた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は40件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2026年10月1日〜2日委託先の端末でマルウェア感染が判明
- 10月2日端末をネットワークから隔離
- 10月5日委託先から会社へ報告
- 10月8日会社が公表
- 10月9日フリーダイヤルを開設
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所(当社の見立て)委託先の端末から自社の顧客データに届く範囲と、端末のマルウェア対策を委託契約の時点で確認していれば、影響の範囲を狭められた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 委託先ごとに預けている顧客データの件数と項目を確認する
- 委託先の端末からそのデータに届く経路を確認する
- 委託先の端末にマルウェア検知の仕組みがあるかを確認する
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
出典と更新の履歴
- 委託先における個人情報漏えいのおそれについて2026.10.08