何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、申請事業者1者の口座情報と、その従業員47人分の氏名・時給額などです。その後の対応と影響は、県は10月9日に記者会見を開いて謝罪した。二次被害は確認されていない。県は委託先に複数人での確認を徹底するよう指導する方針です。
原因になったのは「委託先の事務局でのメールアドレスの打ち間違い」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因報道
事務局の担当者が、支援金を申請した事業者のメールアドレスを打ち間違えて送信した。
- 1つ外側 流出した情報報道
申請事業者1者の口座情報と、その従業員47人分の氏名・時給額など。
- いちばん外側 その後の対応と影響報道
県は10月9日に記者会見を開いて謝罪した。二次被害は確認されていない。県は委託先に複数人での確認を徹底するよう指導する方針。
なぜ起きたか
10月6日の正午過ぎ、事務局の担当者が申請事業者のメールアドレスを打ち間違えて送信した。10月9日に事業者から「メールが届いていない」と問い合わせがあり、誤送信が分かった。
原因の種類は「誤送信」です。メールや書類を、本来と違う相手に送った事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は6件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 10月6日正午過ぎ事務局の担当者が誤ったメールアドレスに送信した
- 10月9日申請事業者から「メールが届いていない」と問い合わせがあり、誤送信が分かった
- 10月9日県が記者会見を開き謝罪した
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）宛先を手入力せずに申請データから差し込む仕組みや、送信前に別の人が宛先を確認する手順があれば、打ち間違いに気づけた可能性がある。口座情報など重要な情報は、メール本文や添付で送らない運用も選択肢になる。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 委託先が個人情報をメールで送っている業務を洗い出す
- 宛先を手で入力している業務で、送信前の確認を誰がしているか確かめる
- 口座情報や給与額をメールで送らずに済む方法（共有フォルダの権限付与など）を検討する
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。