県の防災情報メールで、運用を委託した事業者のシステムが不正アクセスを受け登録アドレスに漏洩のおそれ

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、防災情報メールの登録メールアドレス約25,566件（登録者名を含む可能性あり）。職員安否確認システムの職員名・メールアドレス・職員番号・所属（件数は調査中）です。その後の対応と影響は、10月13日午前11時に配信を緊急停止し、侵入経路を遮断。不正プログラムが無いことを確認し、10月15日午後3時頃に配信を再開。不審なメールへの注意を呼びかけたです。

原因になったのは「メール配信の運用・保守事業者のシステムへの不正アクセス」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

県が使う配信サービスの運用・保守事業者のシステムに第三者が不正にアクセスした。侵入経路や脆弱性の詳細は公表されていない。

原因の種類は「委託先での事故」です。業務を任せていた会社のシステムで起きた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は40件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 10月13日 不正アクセスで登録情報が漏えいした可能性が判明
2. 同日午前11時 配信サービスを緊急停止
3. 同日 県が公表
4. 10月15日午後3時頃 配信を再開

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

配信サービスの委託契約で、侵入時の報告期限・保存データの範囲・ログの提出を決めておけば、影響の確認を早められた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 住民や職員の連絡先を預けている委託サービスを一覧にする
2. 各委託先が保存しているデータ項目と件数を確認する
3. 委託先で事故が起きた時の連絡経路と停止手順を決める

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• 不正アクセスによる防災情報メール等登録情報の流出について2026.10.13