何が起きたか
この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、129,659人分の電話番号・メールアドレス・生年月日・残高・取引履歴など。一部の人は氏名・住所・本人確認の申請内容・カード番号の一部も。パスワード・カード番号全桁・暗証番号は対象外です。その後の対応と影響は、経路を遮断し、当該ソフトの利用を終了、認証情報を更新。対象者にメールで個別に案内。法令に基づく報告と第三者調査を進めている。不正取引は確認されていないです。
原因になったのは「カスタマーサポートに使う外部ソフトの脆弱性」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。
- 中心 直接の原因確定
カスタマーサポート等に使っていた外部ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセス
- 1つ外側 流出した情報確定
129,659人分の電話番号・メールアドレス・生年月日・残高・取引履歴など。一部の人は氏名・住所・本人確認の申請内容・カード番号の一部も。パスワード・カード番号全桁・暗証番号は対象外
- いちばん外側 その後の対応と影響確定
経路を遮断し、当該ソフトの利用を終了、認証情報を更新。対象者にメールで個別に案内。法令に基づく報告と第三者調査を進めている。不正取引は確認されていない
なぜ起きたか
カスタマーサポートなどに使っていた外部ソフトウェアに脆弱性があり、第三者がそれを悪用してデータベースの情報を取得した。脆弱性の種類や侵入の詳しい手順は公表されていない。
原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。
事故が起きてから公表されるまで
- 2026年8月10日 外部ソフトの脆弱性を使った情報取得が始まる
- 9月27日まで 複数回にわたりデータベースの情報が取得される
- 経路を遮断し、当該ソフトの利用を終了
- 10月13日 不正アクセスと129,659人分の漏えいを公表
どうすれば防げたか
上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。
止められた可能性がある所（当社の見立て）サポート業務などに使う外部ソフトの一覧を持ち、脆弱性情報が出た時に更新や利用停止を判断する担当を決めておけば、悪用される期間を短くできた可能性がある。
この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。
自社で確認する3つの手順
上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。
- 顧客データにつながる外部ソフト・SaaSを一覧にする
- それぞれの脆弱性情報の確認先と更新担当を決める
- 外部ソフトからデータベースへの接続権限を必要な範囲に絞る
自社に同じ原因があるか
当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。
出典と更新の履歴
- 「IDARE」における不正アクセスによる個人情報の漏えいについて2026.10.13
