自治体向けの一斉配信サービスを提供する会社で、不正アクセスにより登録者のメールアドレスなど推定最大約313.6万件に漏洩のおそれ

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、SpeeCAN RAIDEN：連絡先の名前、メールアドレス約313.6万件、電話番号約10.5万件、FAX番号約1.5万件、契約情報、配信履歴の本文（推定値）。NET119・119RAIDEN：氏名、生年月日、住所などを含む利用者情報約1.3万件ほか。映像通報は対象外です。その後の対応と影響は、侵入経路を塞ぎ、アクセス元を遮断した。10月13日から一部サービスを停止し、10月15日に復旧した。個人情報保護委員会、警察、総務省と経済産業省の地方局などに報告した。利用者にパスワード変更を案内したです。

原因になったのは「一斉配信サービスへの外部からの侵入（手口は公表されていない）」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

なぜ起きたか

公表されている直接の原因は、第三者による不正アクセス。外部からの侵入経路は特定されたが、手口の詳細は公表されていないです。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年10月11日16時30分不審な挙動を確認
2. 10月12日3時頃侵入経路を塞ぐ応急措置
3. 10月13日一部サービスを緊急停止し、漏えいの可能性を公表
4. 10月14日別サービス（NET119・119RAIDEN）でも不正アクセスの形跡を公表
5. 10月15日サービスを復旧

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

住民の連絡先を大量に預かる配信サービスでは、外部からの侵入を想定して管理画面の接続元を絞り、データベースへの大量アクセスを検知する設定があると、被害を小さくできた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 自社が使う一斉配信サービスに登録している連絡先の件数と項目を確認する
2. 配信サービスの提供元に、管理画面の接続制限と監視の状況を問い合わせる
3. 配信サービスが止まった時の代わりの連絡手段を決めておく

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• SpeeCAN RAIDENへの不正アクセスに関するお知らせ（第1報〜第9報）2026.10.13