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No.02582026年10月15日 公表日本 東京飲食

飲食チェーンを運営する会社で、公式アプリの会員情報約1,118万件が漏洩

流出した、またはおそれのある件数
1,118万件

会員ID、メールアドレス、氏名、電話番号、生年月日、性別、都道府県など約1,118万件。クレジットカード番号は保持しておらず、パスワードの漏えいは確認されていない。

原因の種類
不正アクセス

第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故

同じ原因の事故(131件)
公表日
2026.10.15

日本 東京 飲食

飲食チェーンを運営する会社の公式アプリで、会員情報を管理するシステムに第三者が不正アクセスした。不正アクセスは2026年10月2日から7日にかけて行われ、会員情報が漏えいしたことが10月13日に判明した。会社は通信元を遮断し、個人情報保護委員会に報告した。

この記事の内容
1. 何が起きたか2. なぜ起きたか3. どうすれば防げたか4. 自社に同じ原因があるか出典と更新の履歴

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、会員ID、メールアドレス、氏名、電話番号、生年月日、性別、都道府県など約1,118万件。クレジットカード番号は保持しておらず、パスワードの漏えいは確認されていないです。その後の対応と影響は、通信元の遮断、暫定対策、対策本部の設置、個人情報保護委員会への報告を実施。対象者にメールで案内し、問い合わせ窓口を設けた。二次被害は確認されていないとしているです。

原因になったのは「アプリ会員情報の管理システムへの不正アクセス(経路は調査中)」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

  1. 中心 直接の原因確定

    会員情報を管理するシステムへの第三者による不正アクセス。不正アクセスが可能になった経緯は外部専門機関と調査中。

  2. 1つ外側 流出した情報確定

    会員ID、メールアドレス、氏名、電話番号、生年月日、性別、都道府県など約1,118万件。クレジットカード番号は保持しておらず、パスワードの漏えいは確認されていない。

  3. いちばん外側 その後の対応と影響確定

    通信元の遮断、暫定対策、対策本部の設置、個人情報保護委員会への報告を実施。対象者にメールで案内し、問い合わせ窓口を設けた。二次被害は確認されていないとしている。

(確定)は当事者が発表した内容、(報道)は報道にもとづく内容、(不明)は公表されていない内容です。

なぜ起きたか

公表されている直接の原因は、会員情報を管理するシステムへの第三者による不正アクセス。不正アクセスが可能になった経緯は外部専門機関と調査中です。それがどのように起きたかの詳しい経緯は、まだ公表されていません。新しい発表があれば、この記事に追記します。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は131件あります。

事故が起きてから公表されるまで

  1. 2026年10月2日〜7日会員情報管理システムに不正アクセスが行われる
  2. 10月13日会員情報の漏えいが判明し、通信元を遮断
  3. 10月15日漏えいを公表し、個人情報保護委員会に報告

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所(当社の見立て)

アプリの会員情報を返す仕組みに、短時間の大量取得を検知して止める監視があれば、早い段階で気づけた可能性がある。

この見立ては、公表された原因から当社が考えたものです。当事者の調査の結果とは異なる場合があります。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

  1. アプリやWebの会員情報を扱うシステムで、1つの接続元から短時間に大量のデータが取得された記録を確認する
  2. 会員情報のシステムにアクセスできる経路と認証の方式を一覧にする
  3. 外部からの不審な通信を検知した時の遮断手順と連絡先を決めておく

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

結果はこの画面にだけ表示されます。入力した内容は送信されません。

出典と更新の履歴

2026.10.15記事を掲載

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