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No.02832026年10月20日 公表日本 横浜自治体

神奈川県、宅建士の登録事務の委託事業者が申請者から預かった宅地建物取引士証を紛失

神奈川県pref.kanagawa.jp
流出した、またはおそれのある件数
1件

申請者1名の宅地建物取引士証に記載された氏名、生年月日、住所、登録番号、登録年月日など。

原因の種類
紛失・盗難

書類や端末をなくした、または盗まれた事故

同じ原因の事故(6件)
公表日
2026.10.20

日本 横浜 自治体

神奈川県は2026年10月20日、宅地建物取引士の資格登録申請の受付などを委託している公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部が、申請者から受け取った宅地建物取引士証を紛失したと発表した。住所変更の手続きのあと、取引士証の裏面に新しい住所を書いて返送するはずだった。

公表した組織:神奈川県

この記事の内容
1. 何が起きたか2. なぜ起きたか3. どうすれば防げたか4. 自社に同じ原因があるか出典と更新の履歴

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、申請者1名の宅地建物取引士証に記載された氏名、生年月日、住所、登録番号、登録年月日などです。その後の対応と影響は、委託事業者が申請者に謝罪し、取引士証は再発行の手続きをする。県は委託事業者に、個人情報の厳格な管理と、文書の発送・廃棄の際の複数人による確認を指導したです。

原因になったのは「委託事業者が、申請者から預かった宅地建物取引士証を返送せずに紛失」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

  1. 中心 直接の原因確定

    委託事業者が、住所変更の申請とともに受け取った宅地建物取引士証を、返送しないまま紛失した。

  2. 1つ外側 流出した情報確定

    申請者1名の宅地建物取引士証に記載された氏名、生年月日、住所、登録番号、登録年月日など。

  3. いちばん外側 その後の対応と影響確定

    委託事業者が申請者に謝罪し、取引士証は再発行の手続きをする。県は委託事業者に、個人情報の厳格な管理と、文書の発送・廃棄の際の複数人による確認を指導した。

(確定)は当事者が発表した内容、(報道)は報道にもとづく内容、(不明)は公表されていない内容です。

なぜ起きたか

申請者が9月中旬に郵送した取引士証が返ってこないため、10月8日に委託事業者へ確認を頼んで分かった。委託事業者は申請書の受領は確認できたが、取引士証を返送した形跡がなかった。委託事業者は再発防止策に、受け取った申請書と返送する書類を突き合わせてから返送すること、廃棄予定の書類の保存期間を延ばすことを挙げている。

原因の種類は「紛失・盗難」です。書類や端末をなくした、または盗まれた事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は6件あります。

事故が起きてから公表されるまで

  1. 9月中旬申請者が変更登録申請書と宅地建物取引士証を委託事業者に郵送
  2. 10月8日取引士証が返送されないため、申請者が委託事業者に確認を依頼
  3. 委託事業者が執務室を捜索するが見つからない
  4. 10月14日委託事業者が県に紛失を報告
  5. 10月20日県が発表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所(当社の見立て)

受け取った書類と返送する書類を1件ずつ突き合わせる手順があれば、取引士証が返送されていないことに、申請者からの問い合わせより前に気づけた可能性がある。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

  1. 委託先が本人から原本や証明書を預かる業務を洗い出す
  2. 預かった書類の受付と返送を、1件ずつ記録して突き合わせているか委託先に確認する
  3. 委託先で書類を紛失した時に、何日以内に報告を受ける取り決めか確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

結果はこの画面にだけ表示されます。入力した内容は送信されません。

出典と更新の履歴

2026.10.20記事を掲載

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