パナソニック オペレーショナルエクセレンス、利用禁止の生成AIに従業員・元従業員と家族 約33万4千人分の人事データをアップロード

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、従業員約7万5千人と元従業員約17万8千人（1978年〜2026年度退職者）の社員番号・住所・電話番号・メールアドレス（氏名は含まない）。従業員の家族約5万5千人と元従業員の家族約2万6千人（2016年以降の退職者の家族）の、緊急連絡先としての氏名・住所・電話番号・メールアドレスです。その後の対応と影響は、発覚直後にメンバーがチャット履歴と業務用PC内のデータを削除した。サービスの運営事業者は、アップロード時にAI学習に使う機能は無効で、削除したデータは30日間の保持を経て10月25日以降は保持しないと回答した。9月29日に個人情報保護委員会へ報告した。公開や不正利用は確認されていないです。

原因になったのは「プロジェクトメンバーが、会社が利用を禁止している外部の生成AIサービスに人事データをアップロードした」です。生成AIで作ったもの、または生成AIの使い方が事故に関わっています。

なぜ起きたか

公表文は、本件をプロジェクトメンバーによるルール違反と説明している。利用禁止のサービスにアップロードできた技術的な理由や、発覚した経緯は公表されていない。

原因の種類は「生成AIへの入力」です。業務の情報を生成AIに入力し、外部のサービスに残った事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は3件あります。

事故が起きてから公表されるまで

1. 2026年4月時点の人事情報システムのデータの一部が、導入プロジェクトで扱われる
2. 時期は公表されていないメンバーが利用禁止の外部生成AIサービスにデータをアップロードする
3. 発覚直後チャット履歴と業務用PC内のデータを削除
4. 9月29日個人情報保護委員会に報告
5. 10月23日本人通知の代替措置として公表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所（当社の見立て）

利用を禁止した生成AIサービスへの接続やファイル送信を社内の端末から止め、プロジェクトで人事データを扱う時は個人を特定できない形に加工してから使う手順にしていれば、規則違反があってもアップロードは起きにくかった。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

1. 業務で使ってよい生成AIサービスと禁止のサービスを一覧にし、社員に周知しているか確認する
2. 禁止のサービスへの接続やファイル送信を、端末やネットワークで止めているか確認する
3. システムの導入や移行のプロジェクトで本番の個人データを使う時の、加工と持ち出しの手順を確認する

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

出典と更新の履歴

• 外部生成AIサービスへの個人情報アップロードに関するお詫びとお知らせ（パナソニック オペレーショナルエクセレンス）2026.10.23
• パナソニック、利用禁止の生成AIに従業員・家族の個人情報　4区分で約33万4千人分（innovaTopia）2026.10.25