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No.02872026年10月26日 公表日本 東京旅行

楽天グループ、楽天トラベルの海外ホテル予約ページと多言語予約サイトに不正アクセス、最大約260万件の氏名やメールアドレスなどが対象に

楽天グループ株式会社(楽天トラベル)travel.rakuten.co.jp
流出した、またはおそれのある件数
260万件

①海外ホテル予約ページ:予約した最大約4万件の氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約情報(施設名、予約金額等)、同伴者の氏名と居住国。うち最大約3万6千件は支払情報(クレジットカードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分)。ログインした最大約260万件の氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号。②多言語予約サイト:ログインした最大約86万件のメールアドレスと社内用の識別番号、管理画面で入力された宿泊施設従業員 最大約4万件のアカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号。クレジットカード番号の全桁、セキュリティコード、パスワード、パスポート等の身分証明書情報、住所は含まれない。

原因の種類
不正アクセス

第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故

同じ原因の事故(145件)
公表日
2026.10.26

日本 東京 旅行

楽天グループ株式会社は2026年10月26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトのうち子会社のRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページと、楽天グループが管理・運営する多言語予約サイトに、社外の第三者による不正アクセスがあったと公表した。海外ホテル予約ページでは9月10日に異常を検知し、ログインした最大約260万件の氏名・メールアドレス・電話番号などと、予約した最大約4万件の予約情報などが対象になった。

多言語予約サイトでは10月20日に検知し、ログインした最大約86万件のメールアドレスなどが対象になった。

公表した組織:楽天グループ株式会社(楽天トラベル)

この記事の内容
1. 何が起きたか2. なぜ起きたか3. どうすれば防げたか4. 自社に同じ原因があるか出典と更新の履歴

何が起きたか

この事故で流出した、または流出したおそれがある情報は、①海外ホテル予約ページ:予約した最大約4万件の氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約情報(施設名、予約金額等)、同伴者の氏名と居住国。うち最大約3万6千件は支払情報(クレジットカードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分)。ログインした最大約260万件の氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号。②多言語予約サイト:ログインした最大約86万件のメールアドレスと社内用の識別番号、管理画面で入力された宿泊施設従業員 最大約4万件のアカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号。クレジットカード番号の全桁、セキュリティコード、パスワード、パスポート等の身分証明書情報、住所は含まれないです。その後の対応と影響は、アクセス経路を遮断し、システムを改修した。対象者に順次個別に連絡し、注意喚起を行う。個人情報保護委員会と国外の各関係当局に報告した。当該サイト以外で同様の事象と、二次被害は確認されていない。対象の情報だけでは決済やキャッシングの不正利用はできないとしているです。

原因になったのは「海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトへの不正アクセス(侵入経路は公表されていない)」です。公表された内容では、生成AIは事故に関わっていません。

  1. 中心 直接の原因確定

    2つの事象がある。①子会社Rakuten Travel Xchangeが管理・運営する海外ホテル予約サイトの一部ページで、9月10日に異常を検知した。②楽天グループが管理・運営する多言語予約サイトで、10月20日に不正アクセスの可能性を検知した。どちらも侵入の経路と原因の中身は公表されていない。

  2. 1つ外側 流出した情報確定

    ①海外ホテル予約ページ:予約した最大約4万件の氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約情報(施設名、予約金額等)、同伴者の氏名と居住国。うち最大約3万6千件は支払情報(クレジットカードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分)。ログインした最大約260万件の氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号。②多言語予約サイト:ログインした最大約86万件のメールアドレスと社内用の識別番号、管理画面で入力された宿泊施設従業員 最大約4万件のアカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号。クレジットカード番号の全桁、セキュリティコード、パスワード、パスポート等の身分証明書情報、住所は含まれない。

  3. いちばん外側 その後の対応と影響確定

    アクセス経路を遮断し、システムを改修した。対象者に順次個別に連絡し、注意喚起を行う。個人情報保護委員会と国外の各関係当局に報告した。当該サイト以外で同様の事象と、二次被害は確認されていない。対象の情報だけでは決済やキャッシングの不正利用はできないとしている。

(確定)は当事者が発表した内容、(報道)は報道にもとづく内容、(不明)は公表されていない内容です。

なぜ起きたか

楽天グループは侵入の経路と原因の中身を公表していない。事象①は9月10日に、事象②は10月20日に検知し、10月26日にまとめて公表した。10月上旬にサイバー犯罪フォーラムで「楽天会員 約1億100万件」の販売が主張された件について、楽天グループは報道の取材に、漏えいの事実は確認されていないと回答している。今回の発表との関係は示されていない。

原因の種類は「不正アクセス」です。第三者がシステムに入り、情報を見たり持ち出したりした事故を指します。このサイトに掲載している事故のうち、同じ種類の原因で起きた事故は145件あります。

事故が起きてから公表されるまで

  1. 2026年9月10日海外ホテル予約サイトのうちRakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページで異常を検知
  2. 2026年9月15日事象①の原因を特定
  3. 2026年9月16日事象①のシステム改修を完了
  4. 2026年10月20日多言語予約サイトへの不正アクセスの可能性を検知し、同日に原因を特定
  5. 2026年10月21日事象②のシステム改修を完了
  6. 2026年10月26日楽天トラベルのサイトで公表

どうすれば防げたか

上の流れでは、最初から公表まで、途中で異常に気づいて止める仕組みが働いていません。

止められた可能性がある所(当社の見立て)

子会社や別の部署が運営する予約ページも、本体と同じ基準で点検と監視の対象に入れておくと、異常に早く気づける。

自社で確認する3つの手順

上から順に、短い時間で確認できるものを並べています。

  1. 子会社やグループ会社が運営する、自社ブランドの予約ページや会員ページを洗い出す
  2. それらのページの脆弱性診断と異常の監視を、本体と同じ基準で行っているか確かめる
  3. ログイン情報や予約情報を扱う画面へのアクセス記録を残し、普段と違う大量の取得を検知できるか確かめる

自社に同じ原因があるか

当てはまるものを選んでください。1つでも当てはまれば、この事故と同じ原因が自社にもある可能性があります。

結果はこの画面にだけ表示されます。入力した内容は送信されません。

出典と更新の履歴

2026.10.26記事を掲載

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